日本企業の7割が2024年度に賃上げへ

日本の企業の約70％が2024年度に賃上げを実施する見通しであることが、月曜日の財務省の調査で明らかになった。

調査は３月から今月にかけて実施し、全国約１１００社から回答を得た。

調査によると、賃金引き上げを予定している企業の割合は前年比6.3ポイント増の70.7％となった。

中小企業では63.1％と8.8ポイント上昇し、大企業の3.2ポイント上昇を上回った。

３％以上の賃金引き上げを実施予定の企業は５９．８％で２３．４ポイント増加した。 賃上げと定期昇給の合計は５％以上で36.5％と前年のほぼ２倍となった。

賃上げの理由は「従業員のモチベーション向上、労働条件の改善、解雇の防止」が最も多く、次いで「コスト上昇への対応」、「新規従業員の確保」となった。

一方、中小企業の50.2％は、顧客の理解不足により、人件費の上昇を製品やサービスの価格に転嫁できていないと回答した。

この調査では、賃金引き上げ後も4割近くの企業が人手不足に苦しんでいることも明らかになった。

ホテル業界関係者は調査で、人手不足の背景には人口減少の継続と低賃金があると指摘。

ある産業機械メーカー関係者は「労働時間の基準にはある程度の柔軟性が必要だ」と話す。