イーロン・マスク氏、中国電気自動車に対する米国の関税に反対と発言

ジョー・バイデン大統領が中国から輸入する電気自動車に対する関税を4倍に引き上げた数日後、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、中国製電気自動車に対する米国の関税に反対すると述べた。

「テスラも私もこれらの関税を要求したわけではない」と億万長者はパリでのテクノロジーカンファレンスでビデオリンクを通じて語った。

マスク氏のコメントは、貿易障壁がなければ中国の自動車メーカーは他国の競合他社を「打ち倒す」だろうと同氏が昨年1月に警告したことと矛盾している。

ホワイトハウスは先週、中国の電気自動車への100％関税を含む新たな措置は不公平な政策への対応であり、米国の雇用を守ることを目的としていると述べた。

マスク氏は木曜日、「実際、発表されたときは驚いた。交換の自由を妨げたり、市場を歪めたりすることは良くない」と語った。

「テスラは関税や優遇補助金なしでも中国市場で十分に競争できる。私は関税なしを支持する」と付け加えた。

バイデン氏は前任者のドナルド・トランプ氏が導入した数々の対中関税を維持する一方で、中国に対する貿易圧力を強めた。

バイデン氏は先週、電気自動車やバッテリー、コンピューターチップ、必須医療用品などの主要商品について、中国に「市場を不当に支配」させないと約束した。

中国は関税引き上げに反対し、報復措置を取ると表明した。

商務省がエレクトロニクスや自動車に使用されるポリマー「ポリオキシメチレン」の輸入を調査すると発表したことは、中国が米国や欧州との貿易紛争で報復する兆候とみられている。

また今週、中国は欧州連合（ＥＵ）と米国から輸入される大型エンジン車に最大２５％の関税を課す可能性があると示唆した。

欧州連合との中国商工会議所は、「内部関係者」と呼ばれる人物からこの動きの可能性について知らされたと述べた。

EUの通商政策を監督する欧州委員会は、中国製電気自動車の輸入に対して措置を発動するかどうかを決定する期限を7月4日と定めている。