5月 25, 2024

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日本企業の7割が2024年度に賃上げへ

日本企業の7割が2024年度に賃上げへ

日本の企業の約70%が2024年度に賃上げを実施する見通しであることが、月曜日の財務省の調査で明らかになった。

調査は3月から今月にかけて実施し、全国約1100社から回答を得た。

調査によると、賃金引き上げを予定している企業の割合は前年比6.3ポイント増の70.7%となった。

中小企業では63.1%と8.8ポイント上昇し、大企業の3.2ポイント上昇を上回った。

3%以上の賃金引き上げを実施予定の企業は59.8%で23.4ポイント増加した。 賃上げと定期昇給の合計は5%以上で36.5%と前年のほぼ2倍となった。

賃上げの理由は「従業員のモチベーション向上、労働条件の改善、解雇の防止」が最も多く、次いで「コスト上昇への対応」、「新規従業員の確保」となった。

一方、中小企業の50.2%は、顧客の理解不足により、人件費の上昇を製品やサービスの価格に転嫁できていないと回答した。

この調査では、賃金引き上げ後も4割近くの企業が人手不足に苦しんでいることも明らかになった。

ホテル業界関係者は調査で、人手不足の背景には人口減少の継続と低賃金があると指摘。

ある産業機械メーカー関係者は「労働時間の基準にはある程度の柔軟性が必要だ」と話す。

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